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建設業の週休2日制は進んでいる?

建設業界では、現在週休2日制への取り組みが進められています。そこで本記事にて建築業界における週休2日制の実施状況などをまとめていますので、こちらの業界に興味がある方はぜひ参考にしてください。

建設業の週休2日制は2024年4月開始

建設業界では、これまで多くの会社が週休1日で営業していました。これを受け、建設業では人手不足や若者離れを防ぐための改革が求められています。国土交通省も「計画的に週休2日制を推進する」方針を示しています。

しかし、現時点では建設業界における週休2日制は義務ではないことから罰則はありません。そのため、建設業界では週休2日制が本当に進んでいるのか?と疑問を持つ方がいるのではないでしょうか。

週休2日制の実施状況

ここで、国土交通省によりまとめられている「週休2日対象工事の実施状況(直轄土木工事)」のデータを参考にし、週休2日制の実施状況を見ていきます。

週休2日対象工事の実施状況(直轄土木工事)

H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度
公告件数
(取組件数)
824
(165)
3,841
(1,106)
6,091
(2,745)
7,780
(4,450)
7,746
(6,853)
7,492
(7,300)
7,284
(7,257)
実施率 20.00% 28.70% 45.00% 57.10% 88.50% 97.40% 99.60%

※令和5年3月末時点

引用元:国土交通省 | 通期の週休2日対象工事の実施状況(hhttps://www.mlit.go.jp/tec/content/001730574.pdf

週休2日工事実施状況(都道府県・政令市 計67団体)

国土交通省から発表されている上記の調査データを見ると、週休2日制を実施している件数が年々増加傾向にあることがわかります。こうした点から、建設業も他の業界と同じような形で従業員が休みを取れるような取り組みが行われているといえます。

引用元:国土交通省 | 建設業の働き方改革の推進(令5年6月)(https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/001498604.pdf

週休2日制を進めることが難しい原因

建設業界においても週休2日制への取り組みが進められているとはいえますが、どうしても導入が難しい部分もあります。その原因として挙げられているのが、「収入面の問題」と「工期設定の問題」の2点です。

建設業界では、現在も日給制を採用しているところがあります。この給与体系では、働いた分だけ収入が増える一方で、休日が増えると収入が減ってしまいます。そのため、特に稼ぎたい人は土日でも働きたがり、週休2日制の導入が進みにくい状況です。

また、休日を増やすと工期内に工事が終わらず、やむを得ず休日を減らさなければならないこともあります。工期を延ばすとコストが上がるため、工期がギリギリに設定されることが多いからです。さらに、天候によって工事ができない日もあり、これも週休2日制の導入を難しくする要因の一つです。

【編集チームまとめ】建設業も週休2日制に向けた取り組みが進んでいる

建設業界では、これまで週休1日が一般的でしたが、現在は週休2日制に向けた動きが進んでいます。今後、この取り組みをさらに推進するためには、日給制から月給制への移行や工期設定の見直しが必要です。これらの対策を進めて労働環境を改善することで、深刻な人手不足の解消にもつながると考えられます。

下記ページでは、建設業界の就労環境を詳しく解説しています。興味がある方はぜひ参考にしてください。

建設業の就労環境を解説!