建設業の技能者から見る建設業のおかれている状況

現在、技術者の多くが60歳以上であり、引退が迫ってきている状況にあります。建設業界においてもそれは例外ではなく、若年入職者をいかにして確保し、育成していくかが大きな課題であるといえるでしょう。こちらの記事では、現在建設業が置かれている状況に加えて、その課題に対する取り組みを解説していきます。

年齢別にみる建設技能者数

総務省「労働力調査（平成3年平均）」をもとにして、国土交通省が推計して算出した「年齢階層別の建設技能者数」は下記の通りとなっています。

年齢階層	建設技能者数
15〜19歳	1.9万人
20〜29歳	35.3万人
30〜39歳	46.2万人
40〜49歳	77.5万人
50〜59歳	68.6万人
60歳以上	79.5万人

建設技能者数が最も多い年齢層は「65歳以上」の層となっており、逆に最も少ない年齢層は「15〜19歳」となっています。国土交通省の推計によると、現在は60歳以上の建設技能者数は全体のおよそ4分の1を占めており、10年後には大半が引退すると見られています。

しかし、これから建設業を支える存在となる29歳以下の割合は全体のおよそ12％程度となっていることから、若年層の確保を行い、さらに育成していく、という点が急務の課題であるといえます。そのためにも、建設業においても働く人に対する処遇改善や働き方改革の実施、さらに生産性の向上を推し進めることが必要です。

参考：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について
（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001493958.pdf）

建設業の課題と取り組み「新・担い手三法」

「新・担い手三法」は、建設業界における高齢化や人材不足への対策を行うことを目的として改正された3つの法律を指します。具体的には「建設業法」「品確法」「入契法」の3つの法律を指しており、2019年に改正が行われています。具体的には、下記のような改正を行い、短期的な担い手不足の解消を目指しています。

官公庁の公共工事において適切な工期設定をさせる

完全週休2日制を導入させ、定着させるという狙いがあります。

社会保険に未加入となっている場合には、建設業の許可を出さない

いまだに社会保険未加入の会社が多い建設業界の課題を解決しようとするものです。

下請けに支払う代金のうち、労務費は現金洗いとする

職人の雇用を行う下請け会社の財務的な負担を軽くするためのものです。

監理技術者に「技士補」をつけて兼任を認める

新しい資格制度として「技士補」を創設することにより、監理技術者の不足を解消するためのものです。

下請けの主任技術者は、条件により配置を不要とする

人材集めが負担となっている下請け会社の負担を軽減します。

このような改正を行うことにより、建設業界の担い手不足の解決につなげようとしています。

【編集チームまとめ】高齢化と若手不足が課題となっている

建設業界においては、高齢化と若手の人材不足が課題となっています。その課題を解決するために法律の改正を行うなどさまざまな対策が行われおり、労働環境は改善されつつあります。こちらのページでは、第二新卒の方に向け、業界選びのヒントと建設業について「数字でわかる建設業界のリアル」を発信していますので、ぜひこちらも参考にしてください。