就労時間が長い、体力仕事であるなど、いわゆる「ブラック」だというイメージが先行している建設業界。他業種と比較しても時間外労働が多いといった実態があるのも事実です。
ですが建設業界は国土交通省 が働き方改革を推し進めていること、そして将来を見据えて労働環境の改善に動いている企業が増えてきたことなど、大きな変化がみられるようになってきました。
当ページでは「2050年の日本をつくる人を育てる」を目標に掲げ、労働環境の整備にも取り組むワット・コンサルティング監修のもと、建設業界の今を伝えていきます。
建設業界の労働課題として挙げられるのは、やはり「長時間労働」についてです。2020年に求人サイト『建設・設備求人データベース』の登録者約1,500名を対象に行われたアンケートでは、「施工管理」の職種に就く労働者の月間の残業時間は約50%が40時間を超える残業をしているという結果となりました。
国土交通省による調査でも、2019年時点で建設業界は他の業界の平均と比較して300時間以上/年の長時間労働をしていると発表されています。事実として時間外労働の多い業界であると言えるでしょう。
また、建設業界では週休2日(4週8休)が十分に実施されておらず、とくに現場においては約50%の企業が4週4休で働いているという実態もあります。
参照元:セコカンプラス(https://sekokan.ten-navi.com/article/121/)
2024年4月1日から実施される建設業界の時間外労働の上限規制
そんな建設業界は今、大きな変革の時期にあります。国土交通省の働き方改革の一環として、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます。
上限規制の時間は月45時間、年360時間。特別な事情がある場合でも、単月で100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内に収める必要があります。
時間外労働の規制に伴い、建設会社が取り組むべき改題として国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム(https://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf)」を作成。具体的な取り組みを以下のように示しています。
これらの取り組みによって「建設業界はブラックだ」といわれる環境の改善が見込まれています。
ただし、これらに積極的な取り組みをしている企業と、まだまだ古い体制が変わらずにいる企業との差は、ますます広がっていくでしょう。建設業界で活躍をしていきたと考えるならば、働き方改革に打ち込む企業を見極め、選ぶべきだと言えます。
ワット・コンサルティング
未経験者向け研修担当
浦澤 誠一 氏
技術者の就労環境の改善については、ワット・コンサルティングでも大きな課題と捉えて対応しています。2023年4月現在、ワット・コンサルティングの施工管理業務に従事している社員の平均残業時間は22.1時間/月と、建設業界としては短め。また、週休二日制も導入し、有休を含め休みの取りやすい風土の形成を進めています。
その一環として、産休・育休の取得なども推奨しています。2022年には10名が産休・育休を取得、男性の取得実績もここ数年で増えてきているなど、プライベートと仕事を両立させながら給与を稼ぐといった体制ができていると考えています。
様々な取り組みの結果、2021年4月1日には一般社団法人「人材サービス産業協議会」が運営する「優良派遣事業者認定制度」において、「優良派遣事業者」として認定されるに至っています。この認定は法令を遵守しているだけでなく、社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣される社員が安心して業務に取り組むための一定の水準を満たした企業が認定される制度です。
2023年6月現在、ワット・コンサルティングの社員定着率は84.5%となっており、業界全体の平均70%を大きく超えるまでに至りました。高齢化が問題視される建設業界で、 社員の平均年齢が33.4歳と若いのも、社員の働きやすさに取り組んだ結果だと思います。
まだまだ改善の余地はありますが、よりよい環境を提供できるように社を挙げて 取り組んでいきます。
未経験から施工管理になる近道
ワット・コンサルティングの研修に密着
専門スクール並みの研修で
未経験からでも技術者へなれる
ワット・コンサルティングは主に建設技術者の人材派遣事業に携わる企業です。建設業界の若手の術者育成機関としての側面も持ち、資格専門スクール並みのカリキュラムの研修を実施することで、まったくの未経験からでも資格を取得することで「手に職」が付けられることから注目を集めています。