建設業界の賃金水準は？業界の賃金推移状況を解説

建設業界では人手不足が懸念されており、政府は2024年問題への対応のため法改正、賃金が上がりやすい仕組みを整える法案を成立させる方針です。どのような背景があるのか解説します。

建設業賃金改正の背景

建設業界では、高齢化や労働人口減少による人手不足が深刻な問題となっています。人手不足のために長時間労働が常態化しているという悪循環もあり、人手不足の解消は急務の課題です。

建設業の2024年問題とは、働き方改革を推進するために解決すべき労働環境問題のことです。建設業界では5年の猶予期間が設けられています。

政府は働き方改革を実行するために、現在常態化している低賃金や無理な工期を禁止することを盛り込んだ、建設業法などの改正案を閣議決定しました。

違反した発注者には勧告や社名公表を行い、建設作業者が週休2日を確保できるよう監視を強めるとしています。

建設業の賃金水準推移状況

国土交通省より2024年3月から適用される公共工事設計労務単価が公表されました。この資料によると、全職種の加重平均値は23,600円で、12年連続の引き上げとなります。

2023年からは5.9％の引き上げとなり、2012年の13,072円からすると75.3％の上昇していることになります。

主要12職種の公共工事設計労務単価（令6年3月適用）

公共工事の工費見積りに使われる単価のことを公共工事設計労務単価といいますが、これが工事現場の労働者に支払われる賃金の基準になります。

以下の表に主要12職種の公共工事設計労務単価をまとめました。

まとめ

建設業の人手不足を解消するため、法改正をするなどして国も本腰を入れています。法改正により、長時間労働や平均給与が改善される糸口になると考えられています。法改正では人件費や工期の違反業者は勧告や社名公表といった措置を取るとしているため、業界全体が改善の方向に向け動いていくことはまちがいありません。